【台東区】育休中にもらえる給付金と、会社が受け取る助成金はどこが違う？

2026年6月2日

「育児休業助成金」と検索すると、給付金の案内と会社向けの支援がいっしょに出てきて、どっちが自分に関係するのか分からなくなることがありますよね。

台東クリップのエリア担当ライター、のりです。育休や出産まわりの制度は個人向けと会社向けが混在しているため、調べ方を間違えると何度も振り出しに戻りやすいと感じています。

この記事では、「個人向けの給付」と「会社向けの助成」を分けて整理し、台東区からどこへ確認しに行くかが見えるようにまとめています。

「助成金」と「給付金」は受け取る側が違う

迷いやすいのが、この二つの言葉の使われ方です。「育児休業給付金」は雇用保険から本人に支払われるお金で、育休中の収入を補う仕組みです。

一方、「両立支援等助成金」は、育休を取らせた会社側が受け取る助成です。個人の口座に入るのではなく、事業主が申請して受け取る制度なので、受け取る相手がそもそも異なります。

「助成金をもらえる」と聞いたとき、それが自分に届くお金なのか、会社に入るお金なのかを、まず確認するところから始めると整理しやすいです。

育休中に個人が受け取れる給付は、雇用保険の制度です。主なものをまとめておきます。

これらはいずれも雇用保険の被保険者が対象です。申請はハローワークを通じて事業主経由で行う流れになっており、本人が直接ハローワークへ行く手順ではありません。

給付を受けるには、雇用保険の被保険者であることが前提になります。この条件を先に確認しておくと、手続きの流れが見えやすくなります。

パートや短時間勤務でも、一定の条件を満たせば被保険者になっている場合があります。自分が雇用保険に加入しているかは、給与明細の控除欄か、勤務先の担当部署で確認できます。

加入していない場合は、この給付の対象外になります。その場合は自治体や都の子育て支援制度の確認が次の手順になります。

勤務先が育休取得を推進したり、職場環境を整えたりした場合に受け取れる助成が「両立支援等助成金」です。受け取るのは会社側で、個人の収入には直接入りません。

コースが複数あり、育休取得者の業務代替を支援する「育休中等業務代替支援コース」や、男性育休を推進する「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」などがあります。名前が似ているため混乱しやすいのですが、これは会社が申請するものです。

申請先は、会社の所在地を管轄する労働局の雇用環境・均等部です。台東区に勤務先がある場合は東京労働局が窓口になります。

育休に関する手続きの多くは、会社経由で動きます。事前に確認しておくと、申請のタイミングで慌てずにすみます。

就業規則によっては、法律より有利な条件が設けられている場合もあります。ただし、判断は規則の内容によるため、「確認してみる価値はある」という程度で捉えておくのが無理がありません。

国の制度とは別に、東京都にも独自の支援があります。代表的なのが「東京都働くパパママ育業応援奨励金」で、育業（育児休業）を取得した場合に企業に支給される奨励金です。

受け取るのは会社側ですが、職場環境の整備につながるものとして位置づけられています。都の制度か国の制度かが混ざって見える場面は、名称や支給対象をひとつずつ確認するのが確実です。

東京都の子育て支援制度については、東京都公式の「東京ウィメンズプラザ」や「こども・子育てお悩み相談室」のサイトに整理されています。申請前に一度見ておくと安心です。

実際に調べていると、申請先を誤認しやすい場面がいくつかあります。

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「助成金を調べる」から始めた場合

個人向けの給付ではなく会社向けの情報が先に出やすいです。「育児休業給付金」で検索し直すと個人向けにたどりやすくなります。

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「台東区の制度」として探した場合

給付金や助成金は国・都が実施する制度で、台東区が独自に給付するものではありません。区の窓口は「相談先」として使うのが自然な使い方です。

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「会社に申請すればよい」と思った場合

育児休業給付金の申請は会社が代行しますが、本人の情報確認が必要です。会社任せにせず、申請の進み具合を確認しておく価値があります。

育休をいつ取るかによって、確認しておきたいことの順序が変わります。妊娠中・出産直後・育休開始時・職場復帰前で、動く制度が異なります。

出産前から動いておくと、申請のタイミングで情報が足りなくて焦ることが減ります。育休取得の申出は、法律上は原則1か月前までが目安です。