【台東区】不妊治療の助成金、東京都と区の制度はどう違う？申請の順番も

「不妊治療の助成金」で検索すると、制度名がいくつも出てきて、どれから見ればいいか分からなくなりますよね。保険適用の話なのか、助成金の話なのか、東京都の制度なのか、台東区の制度なのか。名前が似ていて、最初は本当に頭が混乱します。

台東区エリアの地域情報メディア『台東クリップ』のライター、のりです。入谷を拠点に上野から浅草あたりの情報を集めています。今回は「制度の種類が多くて、何から確認すればいいか迷う」という声をもとに、台東区で使える制度を整理しました。

「保険適用と助成制度の違い」「東京都と台東区の制度の関係」「申請の順番と必要書類の注意点」の三つを軸に、確認の順番が分かるようにまとめています。

不妊治療の助成金で最初に見る制度の種類

まず大きく二つに分けて考えると、頭が整理されます。一つは「保険適用」、もう一つは「助成制度」。この二つは別の話です。

2022年4月から、体外受精・顕微授精などの治療は公的な健康保険が使えるようになりました。保険適用になると、治療費の3割が自己負担になる仕組み。

助成制度はその上に乗っかるもので、残った自己負担分をさらに軽くするために都や区が用意しています。保険と助成は別の制度ですが、組み合わせて使える場合があります。

台東区と東京都の制度の見分け方

台東区で確認できる助成制度は、大きく三つあります。

台東区独自の制度は、先進医療に伴う費用への上乗せ助成が中心です。一般不妊治療（人工授精など）に対する区独自の助成は、2026年現在のところ設けられていません。

保険適用との関係で迷いやすいこと

助成制度を調べるとき、最初に引っかかりやすいのが「保険診療かどうか」という条件です。

東京都や台東区の助成は、保険診療を前提として設計されています。体外受精を全額自費で行った場合は助成の対象外。この点は見落としやすいので、受診前に確認しておく価値があります。

先進医療（ERA検査やタイムラプスなど）は保険適用外の自費技術ですが、保険診療の体外受精と組み合わせて受けた場合に限り、助成の対象になります。先進医療だけを単独で受けても対象外になる仕組みです。

対象条件で差が出やすい年齢と回数

助成の対象になるかどうかは、治療を開始した時点の妻の年齢で変わります。

治療開始時の妻の年齢	助成回数（1子ごと）
39歳以下	43歳になるまでに6回まで
40歳以上43歳未満	43歳になるまでに3回まで
43歳以上	東京都・台東区制度の対象外

出産、または妊娠12週以降の死産があった場合は、助成回数をリセットする申請ができます。東京都に申請した場合、台東区も同じ回数でリセットされる仕組みです。

申請の期限を外しやすい場面

台東区の助成申請には、明確な期限があります。東京都の承認決定後6か月以内が申請期限で、この期限は厳守とされています。

見落としやすいのが、申請の順番です。台東区に申請するには、先に東京都の助成を申請して承認決定通知書を受け取っておく必要があります。都の申請→都の承認決定→区の申請、という流れ。

この順番を知らないと、区の申請が期限切れになってしまう場合があります。僕がこの制度を調べていたとき、いちばん「ここで詰まる人が多そうだな」と感じたのがこの申請の順番でした。

必要書類のそろえ方で迷いやすいこと

台東区への申請に必要な書類は、主に次の通りです。

特に注意が必要なのが、受診等証明書のコピータイミングです。東京都に提出する前にコピーをとっておく必要があります。提出後の書類は返却されません。

戸籍謄本は、夫婦の住民登録が異なる区市町村にある場合、または事実婚で住民票の続柄に記載がない場合に必要になります。申請日から3か月以内に発行されたものが対象です。

医療機関の書類で先に確認しておくこと

助成申請には医療機関が発行する「受診等証明書」が必要で、この書類は医療機関に依頼して発行してもらいます。

受診している医療機関が、東京都の助成事業の登録医療機関かどうかも事前に確認しておくと安心です。登録外の医療機関で受けた先進医療は、助成の対象になりません。

証明書の発行には時間がかかる場合があります。申請期限が迫ってからでは間に合わないこともあるため、治療が終わったらなるべく早めに医療機関へ相談しておくのが無難だと思います。

複数の制度を調べるときの確認の順番

整理すると、確認の順番はおおむね次のようになります。

自分ならこの順番で動きます。都の申請が先にある、という点だけ押さえておけば、あとは一つずつ進められます。

公式情報が更新されやすい項目と確認先

2026年4月に東京都の助成制度が拡充されました。体外受精・顕微授精の保険診療の自己負担分が新たに助成対象に加わり、上限は引き続き15万円です。

この拡充に伴い、台東区の制度も見直しが入る可能性があります。対象先進医療の一覧、助成額の計算方法、申請書類の様式は、制度改正のたびに更新されやすい項目です。

公式情報の確認先は二か所。東京都は東京都福祉局のサイト、台東区は台東保健所 保健サービス課（電話：03-3847-9447）または台東区公式サイトの該当ページです。

よくある失敗と注意しておきたいこと

制度を調べていて、実際によく出てくる失敗のパターンが二つあります。

一つ目は、東京都の申請を後回しにして台東区の申請期限を過ぎてしまうケース。都の承認決定後6か月という期限は短く感じます。医療機関の書類発行を含めると、余裕があるようで意外とタイトな仕組みです。

二つ目は、受診等証明書を東京都に提出してからコピーを取ろうとするケース。提出後は返却されないため、コピーを先に取っておくことが必須です。この順番を間違えると、書類を再発行してもらう手間が発生します。

この制度が向かないケースも知っておきたい

台東区の助成制度には、対象にならない状況があります。整理しておくと、申請前に無駄な手間を省けます。

台東区の上乗せ助成は「東京都で15万円の助成上限に達していること」が前提条件です。東京都の承認額が15万円に満たない場合は、台東区への申請ができません。

今日の一歩として僕が最初に確認すること

制度が多くて迷ったときは、まず台東区の公式サイトの「不妊治療費助成」のページを一度開いてみるだけでも違います。東京都と区のそれぞれへのリンクがそろっていて、今自分に関係するのはどの制度か、だいたいの見当がつきます。

不安になりやすいのは、制度の名前が多いせいだと感じています。一つひとつは難しくはないです。まず「今の治療が保険診療かどうか」を確認して、次に「東京都の対象年齢に入っているか」を見る。この二つが分かれば、次に動ける場所がかなり絞られます。

まずは、台東区のサイトを開いて、窓口の電話番号だけでもメモに残しておいてみてくださいね。それだけで、次に動くときの気持ちが少し楽になると思います。