住民票を取ったのに「それでは足りません」と言われた経験はありませんか。住所の履歴が必要な場面で、住民票と戸籍附票では対応できる範囲が違います。
台東クリップのエリア担当ライター、のりです。入谷を拠点に台東区内の暮らしに役立つ情報を集めています。今回は戸籍附票の使いどころと、台東区への請求の流れを整理しました。
「本籍地が台東区かどうかもあやふや」「除票と附票の違いが分からない」という方が迷わず動けるよう、順番に確認していきます。
戸籍附票が必要になる主な場面
戸籍附票がいちばん出番が多いのは、過去の住所をまとめて証明しなければならないときです。パスポートの新規申請・更新時に、住所の変遷を確認する書類として求められることがあります。
相続の手続きでも、不動産の登記簿に書かれた住所と被相続人の現住所をつなぐ証明として必要になるケースがあります。提出先によって「何年分の住所履歴が必要か」が変わることもあるので、先に確認しておくと動きやすいですよ。
住民票との違いを先に押さえておく
住民票は現在住んでいる市区町村が発行するもので、今の住所を証明するのに向いています。一方、戸籍附票は本籍地の市区町村が管理しており、その戸籍に在籍していた期間の住所の移り変わりが記録されています。
引っ越しをくり返してきた方が、複数の住所の履歴を一枚の書類で示したい場合、住民票では対応しきれないことがあります。本籍地を動かしていない方なら、戸籍附票一枚でその間の住所をまとめて証明できる場合も。ただし、本籍地を変えた経緯があると、複数の附票が必要になることがあります。
台東区が請求先になる条件を確認する
戸籍附票は、本籍地の市区町村に請求する書類です。台東区に住んでいても、本籍地が別の自治体にある場合は台東区には請求できません。まず本籍地がどこかを確認するのが先の順番です。
本籍地の確認方法は、本籍が記載された住民票を取得するのがいちばん手軽です。マイナポータルでも「戸籍関係情報」から確認できます。古い運転免許証に本籍が印字されていた方は、そちらで確認できる場合もあります。
本籍地が台東区か確認する流れ
「台東区だったような気はするんだけど、確信がない」という方は少なくありません。うろ覚えのまま請求先を間違えると、書類がそのまま返ってきてしまいます。
台東区役所または出張所の窓口で「本籍を記載した住民票」を請求します。
住民票に記載された本籍地が「台東区」であれば、台東区役所が請求先になります。
請求書には筆頭者の氏名が必要です。住民票で確認してから請求に進むと手間が省けます。
窓口で請求するときに見ておきたいこと
台東区役所の戸籍住民サービス課は、本庁舎1階にあります。受付は平日の午前8時30分~午後5時15分です。
窓口での請求には本人確認書類と所定の請求書が必要です。請求書には本籍地、筆頭者氏名、必要な証明の種類と通数、使用目的を書きます。当日その場で記入できますが、先に自宅でメモを作っておくと焦らなくて済みます。

筆頭者の漢字、正確に書けるか確認しておくと当日が楽です
郵送で請求するときに抜けやすいところ
郵送請求は、窓口の時間に動けない方や遠方からの請求に向いています。ただし、必要なものが一つでも抜けると書類が返送されてしまいます。
- 請求書(台東区公式サイトから入手)
- 本人確認書類のコピー
- 手数料分の定額小為替
- 返信用封筒(切手貼付・住所記入済み)
迷いやすいのが定額小為替です。ゆうちょ銀行の窓口で購入できる送金用の証書で、1枚購入するごとに200円の発行手数料がかかります。戸籍附票の手数料は1通300円なので、300円の小為替を1枚用意するのが基本です。なるべく枚数を少なくする金種の選び方が、余計な出費を抑えるコツです。
手数料の金額は変動することがあります。請求前に台東区の公式サイトで最新の金額を確認してください。
どこまでの住所履歴が必要かを整理する
戸籍附票に載る住所は、その戸籍が作られてから(あるいはその戸籍に入籍してから)現在までの範囲です。過去の住所がすべて必ず載るとは言い切れません。本籍地を変えた時期があると、変更前の附票には以前の住所が、変更後の附票には以降の住所が記録されます。
提出先から「〇年から〇年までの住所履歴が必要」と指定された場合は、その範囲を満たしているか確認してから請求した方が安心です。必要な年数によっては複数の附票が必要になることもあります。
本人以外が請求するときの考え方
本人以外が戸籍附票を請求できるのは、原則として同一戸籍内の人、または直系親族(親・子・祖父母・孫など)です。それ以外の方が請求する場合は、正当な理由と委任状が必要になります。
委任状には本人の自筆署名・捺印と、請求する書類の種類を明記することが基本です。書き方に迷ったら、事前に台東区の窓口に問い合わせておくと安心です。不備があると受け付けてもらえないことがあります。
除票や古い記録で迷いやすい点
「附票」と「除票」という言葉が混在すると、どれを請求すればいいか分からなくなります。附票は現在在籍している戸籍に紐づいたもの。除票は消除された戸籍に対応するもの、という整理が出発点になります。
- 現在の戸籍附票
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今の戸籍に在籍している期間の住所が記録されています。
- 戸籍附票の除票
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すでに消除された戸籍に対応する附票です。保存期間の扱いは公式確認が必要です。
- 改製原附票
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戸籍がコンピュータ化される前の附票です。取得できるかは台東区に確認が必要です。
令和元年6月以降の法改正で、消除された戸籍附票(除票)の保存期間は150年に延長されました。ただし、それ以前に廃棄済みのものは取り出せない場合があります。古い時期の住所履歴が必要なときは、取得できるかどうかを台東区に確認してから動いた方が確実です。
よくある失敗と気をつけたいこと
見落としやすいのが「提出先が求めている書類の種類を取り違えてしまうこと」です。相続や不動産の手続きでは、戸籍附票と除票を両方求められるケースがあります。手続き先に必要な書類の種類と通数を先に確認してからまとめておくと、無駄がありません。
もう一つよく聞くのが、住所の記載範囲を確認せずに請求してしまうこと。取り直しになると時間が余計にかかります。僕なら必要な年数と取得できる範囲を紙に書き出してから請求書を書くようにしています。
動き出す前にこれだけ確認しておきたい
今日、書類を取りに行こうと決めたなら、まず本籍地が台東区かどうかを確認するところから始めてみてください。手元にある住民票に本籍が載っていれば、それで足ります。一つ確認できれば、次の動きが見えてきます。
必要な住所の年数と、提出先が求める書類の種類を照らし合わせるのが、取り直しを防ぐいちばんの近道だと感じています。面倒に見えて、この一手間がのちのちの効いてくるんですよね。
戸籍附票の手続きが、迷いなく進められるお手伝いになったらうれしいです。窓口や電話で確認しながら、ゆっくり動いてみてくださいね。












